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1. 愛媛県議会 2020-10-06
   令和 2年第371回定例会（第8号10月 6日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和 2年第371回定例会（第8号10月 6日） 第371回愛媛県議会定例会会議録　　第８号 令和２年10月６日（火曜日） 　 〇出席議員　47名 　　１番　　中　田　晃太郎 　　２番　　山　崎　洋　靖 　　３番　　石　井　智　恵 　　４番　　中　野　泰　誠 　　５番　　西　岡　　　新 　　６番　　菅　　　森　実 　　７番　　浅　湫　和　子 　　８番　　大　政　博　文 　　９番　　新　田　泰　史 　　10番　　黒　川　理惠子 　　11番　　武　井　多佳子 　　12番　　田　中　克　彦 　　13番　　西　原　　　司 　　14番　　塩　出　　　崇 　　15番　　高　橋　英　行 　　16番　　川　本　健　太
   　　17番　　帽　子　大　輔 　　18番　　大　石　　　豪 　　19番　　菊　池　伸　英 　　20番　　古　川　拓　哉 　　21番　　兵　頭　　　竜 　　22番　　松　下　行　吉 　　23番　　宇　高　英　治 　　24番　　大　西　　　誠 　　25番　　松　尾　和　久 　　26番　　木　村　　　誉 　　27番　　石　川　　　稔 　　28番　　梶　谷　大　治 　　29番　　西　田　洋　一 　　30番　　福　羅　浩　一 　　31番　　三　宅　浩　正 　　32番　　徳　永　繁　樹 　　33番　　笹　岡　博　之 　　34番　　鈴　木　俊　広 　　35番　　毛　利　修　三 　　36番　　赤　松　泰　伸 　　37番　　本　宮　　　勇 　　38番　　高　山　康　人 　　39番　　戒　能　潤之介 　　40番　　渡　部　　　浩 　　41番　　越　智　　　忍 　　42番　　横　田　弘　之 　　43番　　西　原　進　平 　　44番　　中　畑　保　一 　　45番　　明　比　昭　治 　　46番　　岡　田　志　朗 　　47番　　森　高　康　行 　　―――――――――― 〇欠席議員　なし 　　―――――――――― 〇欠　　員　なし 　　―――――――――― 〇出席理事者 　知事　　　　　　　　　中　村　時　広 　副知事　　　　　　　　田　中　英　樹 　副知事　　　　　　　　八　矢　　　拓 　公営企業管理者　　　　山　口　真　司 　総務部長　　　　　　　高　石　　　淳 　企画振興部長　　　　　金　子　浩　一 　スポーツ・文化部長　　大　北　　　秀 　防災安全統括部長　　　福　井　琴　樹 　県民環境部長　　　　　岸　本　憲　彦 　保健福祉部長　　　　　高　橋　敏　彦 　経済労働部長　　　　　東　野　政　隆 　農林水産部長　　　　　馬　越　史　朗 　土木部長　　　　　　　葛　原　健　二 　会計管理者出納局長　　菅　　　規　行 　教育長　　　　　　　　田　所　竜　二 　副教育長　　　　　　　仙　波　純　子 　人事委員会委員長　　　安　藤　　　潔 　公安委員会委員長　　　曽我部　謙　一 　警察本部長　　　　　　篠　原　英　樹 　監査委員　　　　　　　永　井　一　平 　監査事務局長　　　　　井　関　浩　一 　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　小　坂　泰　起 　事務局次長　　　　　　矢　野　　　等 　参事総務課長　　　　　松　本　賢　固 　議事調査課長　　　　　鳥　生　敬　央 　議事調査課主幹　　　　二　神　裕　志 　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　定第102号議案ないし定第108号議案、 定第113号議案ないし定第120号議案 　請願 　定第121号議案及び定第122号議案 　議発第４号議案ないし議発第７号議案 　継続調査承認の件 ┌────────────────┐ │（注）議席番号は、新型コロナウ　│ │　　　イルス感染防止対策として　│ │　　　間隔を空けて着席するため　│ │　　　に設けた議席を含めた臨時　│ │　　　の番号である。　　　　　　│ └────────────────┘ 　　　　　午前11時　開議 ○（戒能潤之介議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に明比昭治議員、毛利修三議員を指名いたします。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　この際、報告いたします。 　決算特別委員会は９月25日に委員会を開き、互選の結果、委員長に西田洋一議員、副委員長に福羅浩一議員を選任いたしました。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　これから、定第102号議案令和２年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第108号議案、定第113号議案ないし定第120号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。 　まず、総務企画委員長に報告を願います。 ○（大西誠議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　大西誠議員 　　〔大西誠議員登壇〕 ○（大西誠総務企画委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、新型コロナウイルス感染症対策応援基金についてであります。 　このことについて一部の委員から、寄附の状況はどうか。また、今後、どのように活用していくのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、本年５月１日の募集開始から９月25日までに、合計311件、約7,900万円の寄附の申出があり、内訳は、法人が64件、約6,570万円、個人が247件、約1,330万円、個人のうち約２割の48件が県外からの寄附となっている。
   　また、寄附金は、医療・福祉や企業支援など、感染症対策全般の充実を目的に募集しており、今議会で提案している社会福祉施設等応援職員派遣協力金給付事業と新型コロナウイルス感染症分娩前検査支援金給付事業の財源として充当している。 　充当後の基金残額は約5,600万円となるが、引き続き、関係部署と十分協議し、寄附者の温かい気持ちにしっかりと応えられるよう有効に活用していきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、県税の徴収確保対策についてであります。 　このことについて一部の委員から、県税徴収率が全国１位となったが、その要因は何かとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県では、平成15年を滞納整理元年と位置づけ、税が持つ公正・公平性の視点に立った効果的・効率的な滞納整理として、差押え等の滞納処分の強化に努めてきた。また、24年度からは、県と市町の税務職員の相互併任により、合同で滞納整理に取り組むなど、オール愛媛での徴収確保対策を推進してきた。 　さらに、30年度からクレジットカード納付、令和元年度からはスマートフォン決済アプリ納付を導入するなど納税環境を整備し、啓発活動を行った結果、県民の納税意識が高まり、昨年度の県税徴収率は過去最高の99.27％、全国１位という形に表れたものと考えている旨の答弁がありました。 　第３点は、デジタル化の推進についてであります。 　このことについて一部の委員から、本県のデジタル化に向けた取組や今後の方針はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、今年度、デジタル施策展開の司令塔となるデジタル総合戦略本部を立ち上げ、全庁横断的に取り組む体制を整えるとともに、デジタル変革を推進するための指針、仮称デジタル総合戦略の年度内策定に向け、作業を進めている。 　また、デジタル施策の推進を担う人材育成も重要と考え、幹部職員対象のセミナーや、県・市町職員を対象とする研修等により、知見の向上にも取り組んでいる。 　一方、社会が変容する中、デジタル化への課題に対応するため、民間事業者の人材育成支援や高齢者の情報格差の解消等にも、スピード感を持って取り組んでいる。 　今後とも、コロナ禍に即応したデジタル変革を支援するとともに、戦略的な取組により、本県のデジタル変革を推進していきたい旨の答弁がありました。 　このほか、私立専修学校生への授業料支援、テレワークの取組、国勢調査員の確保、E-BIKEの活用、「三浦保」愛基金を活用した児童生徒体験活動の状況などについても論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　当委員会に付託されました請願１件については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（戒能潤之介議長）　次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。 ○（松尾和久議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　松尾和久議員 　　〔松尾和久議員登壇〕 ○（松尾和久環境保健福祉委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、伊方発電所の乾式貯蔵施設についてであります。 　このことについて一部の委員から、四国電力が設置を計画している乾式貯蔵施設における使用済燃料の保管について、県の考えはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県と四国電力との安全協定では、使用済燃料を再処理工場へ搬出しなければならないと規定しており、機会あるごとに知事から同社社長に対し、同施設による保管は、再処理工場へ搬出するまでの一時的な保管であることを明確にするよう要請しているところであり、今後とも、使用済燃料の計画的な搬出を強く要請し、確認していくこととしている。 　また、知事から経済産業大臣に対し、乾式貯蔵施設の活用を促進している国として、安全性を国民に丁寧に説明し、一時的な保管であることを明確にするよう要請しており、今後とも国に対し、使用済燃料対策の着実な推進を要望していく旨の答弁がありました。 　第２点は、医療技術大学卒業生の就職状況についてであります。 　このことについて一部の委員から、県内就職率の推移と県内就職率を上げるための取組はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県内就職率は、平成28年度が53.3％、29年度が50.0％、30年度が43.9％、昨年度が51.5％とおおむね目標値である50％を超えているが、さらに県内就職率を上げていくことが必要と認識しており、まずは県内出身の入学者を増やすことに取り組んでいる。 　具体的には、25年度に県内推薦枠を増員したほか、県内高校の訪問や進路担当教諭への説明会等を通じて、積極的な広報活動を行っている。 　また、就職活動においても、県内医療機関を中心とした職種・職場説明会の開催等を行っているほか、昨年度から、県内医療機関の見学ツアーを実施するなど、県内就職の促進に向けてあらゆる観点から取組を進めている旨の答弁がありました。 　第３点は、インフルエンザ流行期に備えた新型コロナの診療・検査体制についてであります。 　このことについて一部の委員から、診療・検査体制の整備状況はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、秋以降の診療・検査体制については、地域のかかりつけ医等への相談・受診を基本とする方針であり、各圏域において、県が中心となり、市町や医師会、医療機関等と協議を行っている。 　今後、医療機関における発熱患者への対応の可否等についてリスト化し、発熱患者に適切に案内する体制を整備するとともに、かかりつけ医等を補完する仕組みとして、保健所ごとに１か所以上、地域外来・検査センターを設置したいと考えている。 　また、帰国者・接触者相談センターを受診相談センターに移行させ、かかりつけ医がいない方等に最寄りの医療機関を紹介するなど、10月中をめどに今後の診療・検査体制を構築する旨の答弁がありました。 　このほか、市町の圏域を越えた広域避難、新型コロナに関する誹謗中傷等に対する人権施策の推進、食品ロスの削減対策、住居確保給付金の支給状況、分娩前妊婦の新型コロナウイルス検査、県内の自殺者の推移と相談支援策などについても、論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　当委員会に付託されました請願１件については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（戒能潤之介議長）　次に、農林水産委員長に報告を願います。 ○（石川稔議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　石川稔議員 　　〔石川稔議員登壇〕 ○（石川稔農林水産委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、アコヤガイのへい死状況と真珠生産者への支援についてであります。 　このことについて一部の委員から、今年度のアコヤガイの被害と原因究明の進捗状況、新型コロナの影響を受けている真珠生産者への支援にどのように取り組むのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、三重県で６月にへい死が発生した後、本県でも一部地域で稚貝を中心にへい死が発生したが、昨年度のような深刻な稚貝不足には至っていない。 　原因究明については、いまだ特定に至っていないが、異常発生前からの綿密な環境調査に加え、今年度は感染試験なども精力的に行い、国の機関等と連携して検証している段階である。 　また、今年度の真珠入札会は、新型コロナの影響で開催の見通しが立っておらず、生産者の収入に大きく影響すると懸念しており、農林漁業セーフティネット資金に係るコロナ特例措置の延長等について国へ要望したいと考えている旨の答弁がありました。 　第２点は、柑橘類の生産状況とみかんアルバイターの確保についてであります。 　このことについて一部の委員から、本年産柑橘類の生産状況と販売の見通しはどうか。また、コロナ禍におけるみかんアルバイターの確保にどのように取り組むのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、生産予想量は８月１日現在、柑橘類全体で前年比96％であり、品質は平年並みとなっている。極わせ温州の販売状況は、京浜市場の販売単価で、前年比110％の１キロ当たり308円となっており、この好調な出足を維持できるよう努めたい。また、八幡浜地域におけるみかんアルバイターについては、現時点で昨年の約６割を確保できており、さらに増員を目指していると聞いている。 　ＪＡも収穫時期直前まで募集活動を継続するほか、県の補助事業を活用して宿泊施設の改修を進めており、県としても、収穫が滞りなく行われるよう支援していきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、県産農産物の販売促進に係る取組についてであります。 　このことについて一部の委員から、コロナ禍で対面方式での販売促進活動が難しくなる中、県産農産物販売促進モデル事業にどう取り組むのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、この事業は、新しい生活様式に対応した、オンラインとリアルによる愛媛型の販売モデルの構築を目指すものである。 　オンラインイベントについては、11月から12月の１か月間、出展者がＥＣサイトを開設して販売を行うほか、消費者がバーチャルで県内産直市を巡るデジタルマップなどの企画を盛り込むこととしている。 　また、リアルイベントについては、オンラインイベント開催期間中の２日間、感染防止対策に最大限留意した中で開催することとしており、両イベントの課題等を抽出、検証し、市町等へフィードバックすることで、県内への波及を図りたい旨の答弁がありました。 　このほか、ひめの凜の生産状況、ため池の管理、海外への販路拡大に向けた大手小売業者との連携、ＣＬＴの需要拡大、鳥獣害対策の状況などについても、論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（戒能潤之介議長）　次に、経済企業委員長に報告を願います。 ○（高橋英行議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　高橋英行議員 　　〔高橋英行議員登壇〕 ○（高橋英行経済企業委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、観光資源の魅力向上やプロモーションの強化についてであります。 　このことについて一部の委員から、コロナ禍において関心が高まっているマイクロツーリズムをどのように推進していくのか。また、市町と連携した地域の魅力発信にどのように取り組んでいるのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、マイクロツーリズムの推進に当たっては、まずは県民の方々が地域の魅力を再発見するとともに、県内各地を繰り返し訪れたいと思える仕掛けづくりが必要と考えており、体験プログラムなど観光資源の磨き上げに加え、ＳＮＳやウェブ広告等によるプロモーションに力を入れて取り組んでいる。 　また、各市町の様々な観光スポットを取りまとめて、県の観光公式サイトいよ観ネット等で情報発信しており、各市町でも掲載情報の更新を可能とするなど、連携を図りながら、県内各地の魅力発信に努めている旨の答弁がありました。 　第２点は、大手小売業者との連携協定についてであります。 　このことについて一部の委員から、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協定締結に至った経緯はどうか。また、今後どう取組を進めていくのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、同社とは、以前から水産物等の取扱いや愛媛フェアの開催で協力関係にあり、海外展開を重視する方針の一致や、本県の豊富な県産品の魅力を同社に感じていただいたことなどから、今回の協定締結につながったものである。 　今回の協定では、令和12年までに同社における県産品の海外取扱高を年間100億円にするという数値目標を掲げており、今後、同社の海外店舗における県産品の取扱い拡大や定期的なフェアの開催のほか、販売データ等に基づく輸出用新商品の開発や、海外での愛媛のＰＲなどの取組を連携して行うこととしている旨の答弁がありました。 　第３点は、新型コロナとインフルエンザの同時流行への対応についてであります。 　このことについて一部の委員から、今後、新型コロナの発生に加え、インフルエンザの流行も心配であるが、県立病院においてどのような対策を考えているのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、新型コロナウイルスの検査体制については、現在、各圏域において、地域のかかりつけ医などの身近な医療機関に直接相談、受診し、必要な検査につなげる体制の構築が進められているところであるが、南宇和病院以外の３つの県立病院においては、近々導入する全自動ＰＣＲ検査装置により、新型コロナウイルスを30分から40分と短時間で検出できるようになることから、救急患者等でインフルエンザか新型コロナウイルスかの鑑別が難しい患者に対しては、この検査装置を有効に活用して対応していきたいと考えている旨の答弁がありました。 　このほか、サテライトオフィスの誘致、新型コロナによる外国人技能実習生への影響、工業用水道施設の漏水対応と耐震化、次期県立病院中期経営戦略などについても、論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　当委員会に付託されました請願１件については、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（戒能潤之介議長）　次に、建設委員長に報告を願います。 ○（塩出崇議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　塩出崇議員 　　〔塩出崇議員登壇〕 ○（塩出崇建設委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、道路防災・減災対策事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、本事業では、具体的にどのような取組を行うのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を確保するため、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、津波浸水想定区域や原発30キロ圏域内の道路を対象としている。 　今回の補正予算では、斜面崩壊や落石等のおそれのあるのり面の防災対策を45か所、災害発生時の円滑な避難誘導を目的とした舗装補修等による減災対策を66か所、計111か所の対策を行うこととしている旨の答弁がありました。 　第２点は、とべ動物園における魅力向上に向けた取組についてであります。 　このことについて一部の委員から、先般一般公開されたトリックアートに対する来園者の反応はどうか。また、今年度のその他の取組はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、９月６日公開のトリックアートは、壁面等から人気動物が飛び出して見える仕掛けで、多くの家族連れ等が浮き出した動物の姿に合わせ写真撮影を行い、これまで約500枚の写真がＳＮＳに掲載されるなど好評を得ている。
   　また、今年度は、若者に人気の冬場のイルミネーションを11月から12月にかけて実施するとともに、フードトラックによる試験販売を11月に実施するほか、ジップラインの整備を機に、こどもの城や総合運動公園と連携した周遊イベントや空き獣舎を活用したアート展を開催するなど、話題性のあるイベント等を行う旨の答弁がありました。 　第３点は、愛媛県空き家対策ネットワークの成果と今後の取組についてであります。 　このことについて一部の委員から、これまでの活動の成果と現在の取組状況及び今後の対応はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、産学官が連携して設立した同ネットワークは、平成30年度は除却、昨年度は維持管理をテーマに取り組んだ。その結果、除却については所有者の特定及び対応マニュアルの策定や空き家対策パンフレットの配布、維持管理についてはシルバー人材センター等を活用した仕組みづくり等を行い、今年度は利活用をテーマに空き家の流通活性化等の取組を開始した。 　空き家に関する問題は多岐にわたっており、今後も継続的に取り組む必要があるため、これまでの成果を生かしつつ、会員間で情報共有し、家屋の状態に応じた適切な対応に向け、引き続き取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　このほか、二級水系におけるダムの事前放流、河川の治水対策の推進、本県の地価動向と新型コロナの影響などについても、論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（戒能潤之介議長）　次に、スポーツ文教警察委員長に報告を願います。 ○（松下行吉議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　松下行吉議員 　　〔松下行吉議員登壇〕 ○（松下行吉スポーツ文教警察委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、プロ野球オールスターゲームＰＲ事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、具体的な内容はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、愛・野球博実行委員会内に、県と全市町等で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、機運醸成に向けた具体策を企画、実施していくこととしており、まずは、本県ゆかりの野球関係者へのインタビューや、過去２回のオールスターゲーム開催時の名場面等を収録したＰＲ用番組を制作し、県下各地で放映することで、10年ぶりとなるオールスターゲームへの県民の関心を高めたいと考えている。 　また、来年３月には、プロ野球ＯＢ選手等によるパネルディスカッションやカウントダウンボードのお披露目、20市町のＰＲ物産展等を行うプレイボールイベントを松山市内で開催する予定であり、全県を挙げた機運醸成を図っていきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、教育のＩＣＴ化に伴う教員の負担軽減についてであります。 　このことについて一部の委員から、コロナ禍で急速にＩＣＴ教育が進展する中、教員の負担軽減にどう取り組むのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、小中学校では、今後、各校でのオンライン研修を実施し、教員全体のスキルアップを図るほか、各市町教育委員会でも、学校の代表者を集めた研修や希望する学校への講師の派遣など、地域の実態に即した対応が行われている。 　また、県立学校でも、ＩＣＴ活用が苦手な教員への対応として、専門知識を有する業者を学校に派遣するなど、各教員の要望に応じた研修を行う予定であり、教員がＩＣＴを活用した授業を行うスキルを身につけさせることとしている。 　加えて、指導要録や調査書を電子化し、校務支援システムによるデータの一元管理なども行っており、今後とも教員の負担軽減を図っていきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、愛媛県暴力団排除条例の一部改正についてであります。 　このことについて一部の委員から、新たに青少年への禁止行為が規定される効果はどうか。また、暴力団排除活動は、県民全体で取り組むべきと考えるがどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、今回の改正で青少年の暴力団事務所への立入禁止や暴力団員による青少年への禁止行為を規定し、暴力団員による青少年への一定の禁止行為を明確に示すことで、暴力団の悪影響を排除し、青少年の健全育成を図る効果が期待できると考えている。 　違反した暴力団員には、中止命令等の行政措置を行うことが可能で、命令に違反した者には懲役や罰金を科すことができ、実効性のある規定となっている。 　今後とも官民一体となった取組により、暴力団の弱体化・壊滅に向けて暴力団排除活動に努めていきたい旨の答弁がありました。 　このほか、障がい者スポーツの現状、コロナ禍における博物館・美術館の利用状況、大学受験等による感染拡大地域訪問後の対応、県立学校の全国募集状況、特殊詐欺の現状と対策、交通安全協会の役割等などについても、論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（戒能潤之介議長）　以上で各委員長の報告を終わりました。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　お諮りいたします。 　各委員長報告に対する質疑を省略することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認め、そのとおり決定いたします。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　お諮りいたします。 　知事から、定第121号議案愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び定第122号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（戒能潤之介議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　知事の説明を求めます。 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　ただいま上程されました議案について説明を申し上げます。 　教育委員会委員の清水慶子氏が本年10月11日をもって任期満了となりますので、新たに峯本陽子氏を任命したいと存じます。 　峯本氏は、公立小学校校長及び県教育委員会人権教育課長を務められるなど、長年にわたり教育行政に従事されており、人格、識見ともに優れ、教育委員会委員として適任であると存じます。 　また、同じく教育委員会委員の富永誠司氏が本年10月11日をもって任期満了となりますので、新たに山内満子氏を任命したいと存じます。 　山内氏は、スリーラインズ株式会社代表取締役として本県経済界で活躍されるとともに、小中学校等のＰＴＡ役員として熱心にＰＴＡ活動に取り組まれるなど、人格、識見ともに優れ、教育委員会委員として適任であると存じます。 　以上、適切な議決をよろしくお願いいたします。 ○（戒能潤之介議長）　お諮りいたします。 　以上の議案に対する質疑及び委員会付託は省略することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認め、そのとおり決定いたします。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　お諮りいたします。 　高山康人議員から、議発第４号議案私学助成の充実強化等に関する意見書ないし議発第７号議案が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（戒能潤之介議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　お諮りいたします。 　議案はいずれもお手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明、質疑及び委員会付託は省略することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認め、そのとおり決定いたします。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　これから、定第102号議案令和２年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第108号議案、定第113号議案ないし定第120号議案及び請願並びに定第121号議案、定第122号議案及び議発第４号議案ないし議発第７号議案を一括議題とし、討論を行います。 ○（武井多佳子議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　武井多佳子議員 　　〔武井多佳子議員登壇〕 ○（武井多佳子議員）　（拍手）ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。 　反対討論をいたします。 　まず、議案第116号、2020年度土木建設事業の負担金の額の変更については、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業への負担金を含むことから反対します。 　ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業は、９月に２度目となる再々評価委員会にかかり、事業費が96億円の増額で580億円へ、当初の386億円の何と1.5倍に増えました。一方、Ｂ／Ｃは当初の1.55から1.03へ、そして1.01へと下がりました。 　増額の内訳を見ると、労務単価、材料費の高騰で約56億円、鉄道構造等設計標準（耐震設計）の改訂に伴う液状化対策で約34億円となっています。2017年度に98億円、2020年度に96億円と立て続けて事業費が増えたこと、県民への説明責任が求められます。完成年度が７年も延びれば、人件費が増えるのは分かり切ったことです。また、耐震設計の改定は2012年で、今から８年前に行われたもの。その時点で増額の要因になることも想定できたのではないでしょうか。これ以上の増額はないとのことですが、県民の貴重な税金を使うことへの緊張感がなさ過ぎます。 　このように、小さく生んで大きく育てる公共事業が当たり前化する公共事業の在り方を見直していただきたいと強く求めて反対いたします。 　次に、請願第16号愛媛県を核のゴミの最終処分場にしないように定める条例を作ることについての不採択に反対します。 　今年８月、共同通信が行った核の処分場についてのアンケートによると、受入れに前向きはゼロ、23の都道府県が否定的で、そのうち７道県は原発立地県でした。新潟県は「電力供給のため原発を抱え、一定の社会的責任を果たしている」、福井県は「発電は受け入れてきたが、放射性廃棄物の処分は県外で対処すべきだ」、北海道は「核のごみの持込みを規制する条例があることで受け入れ難いことを宣言している」など回答しています。 　今、伊方原発の敷地内に乾式貯蔵施設を建設する計画が進んでいます。知事は「使用済核燃料を再処理工場へ搬出するまでの一時的保管であることを明確にした上で」と強調されていますが、一時保管を明確にと繰り返すだけでは何の担保もありません。 　六ヶ所再処理工場は、７月、規制委員会が新規性基準の適合を認めた翌月、８月には2021年の完成時期を2022年へと延期し、25回目の延期をしました。1993年に工事着工し、27年がたち、建設費は7,600億円から2.9兆円へと膨れ上がると言われています。万が一に完成したとしても、プルトニウムの保有は日米原子力協定で厳しく制限されており、もんじゅが廃炉になった今、再処理したプルトニウムをＭＯＸ燃料として使っても、余剰のプルトニウムが発生するため、順調に再処理が進むとは思えません。 　このように排出が不確実な状況で、一時的保管が本当に約束されるのでしょうか。全く先が見通せない中、請願にもあるように、なし崩し的に最終処分場と化すのではないかと県民が危惧するのは当然のことです。今年３月、愛媛新聞の世論調査では、乾式貯蔵施設に「反対」「どちらかというと反対」は57.5％、南予では62.5％でした。長年伊方原発を引き受けてきた愛媛県が廃棄物まで抱えることに、県民の多くは納得していません。負担の公平性の観点からも、電気を使ってきた広い圏域全体の問題として捉えるよう、愛媛県は発信すべきと考えます。 　北海道の条例は、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する」という内容です。特定放射性廃棄物にもできない核のごみの最終処分場になる可能性のある乾式貯蔵施設が問われている今、愛媛県でも核のごみへの明確な方針を示すべきだと申し上げて、請願の不採択に反対いたします。 　御賛同よろしくお願いいたします。（拍手） ○（戒能潤之介議長）　討論を続けます。 ○（田中克彦議員）　議長 ○（戒能潤之介議長）　田中克彦議員 　　〔田中克彦議員登壇〕 ○（田中克彦議員）　（拍手）日本共産党の田中克彦です。 　請願第15号伊方原発３号機運転継続のための施設内乾式貯蔵施設に反対することについては、委員長報告では不採択でしたが、採択を求めて討論いたします。 　新たな乾式貯蔵施設の最大の危惧は、使用済核燃料が伊方原発敷地内に永久貯蔵されるのではないかということであります。国も四国電力も、搬出時期について明確な回答を示せていないと考えます。県も一時的という期限の確認を行ってきたと言われているわけですが、国の方針について、具体的な根拠や期限で示すことは到底できないことは明らかです。 　そうなりますと、結局、乾式貯蔵施設は伊方原発３号機を40年以上長期に運転させ続けるためのものという指摘を否定できないのではないでしょうか。処理するめどが立たない核のごみ、使用済核燃料をこれ以上増やしていいのか、これは多くの県民の方の思いでもあると考えます。 　伊方原発３号機のプルサーマル発電による使用済ＭＯＸ燃料を、水や電気を使用せず空気の自然対流で冷却する乾式貯蔵に収納可能なところまで冷却するには、少なくとも50年以上、90年程度必要とも言われています。３号機の使用済燃料プールの強化やかなりの年数を見通した保持計画も避けられません。乾式キャスクの設計は、貯蔵期間約60年と見込まれているようですが、それ以上に長く貯蔵することになると、容器も中性子遮蔽材も劣化することになります。そうしたことを考えると、設計を根本から見直す必要も出てきます。乾式キャスクがプール冷却の湿式よりも安全だとは言えないと考えます。 　現在、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の集計によりますと、2020年上半期の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は23.1％に達しており、2030年度までに再生エネルギー比率を22から24％としている政府目標をクリアしていることになり、通年でもこの目標比率に迫る可能性があると専門家の間でも指摘されています。コスト面でも原子力が安いというのは、もはや通用しない話になってきていると考えます。 　現在、日本では、日本原子力発電東海第二原発等で乾式貯蔵の実施試験を行ってはおりますが、実用化までは至っておりません。伊方原発３号機の再稼働でなく、廃炉への道を選択することこそが、危険性を取り除いていくための最良の選択だと考えます。 　９月18日付愛媛新聞社説は、 　　　乾式貯蔵施設の運用の可否を判断する県と伊方町は、施設の安全性にとどまらず、国策が抱える問題にも踏み込んでもらいたい。長期的な展望に立って議論を深め、将来世代への責任を果たさねばならない。 　と結ばれています。 　請願趣旨の文末には、「県民に開かれた場で、誰もが参加できる説明会」などの開催も主張されています。 　請願の結果いかんに関わらず、広く県民に対する説明がされ、その県民の声に基づく議論が深まることを強く願いつつ、請願の採択を呼びかけさせていただき、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ○（戒能潤之介議長）　以上で討論を終局し、表決を行います。 　まず、定第102号議案令和２年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第108号議案、定第113号議案ないし定第115号議案、定第118号議案及び定第119号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第116号議案令和２年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第117号議案令和２年度港湾事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第120号議案専決処分の承認についてを議題とし、本件を承認することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、承認することに決定いたしました。 　次に、請願第14号日米地位協定の見直しの意見書を求めることについてないし請願第16号を一括議題といたします。 　以上の請願に対する委員長報告は不採択であります。 　以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、定第121号議案愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、同意することに決定いたしました。 　次に、定第122号議案愛媛県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とし、本件を同意することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、同意することに決定いたしました。 　次に、議発第４号議案私学助成の充実強化等に関する意見書ないし議発第７号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（戒能潤之介議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　お諮りいたします。 　お手元に配付のとおり、各委員長から継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（戒能潤之介議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　知事から、挨拶があります。 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　閉会の挨拶に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症について報告をいたします。 　本県では、８月23日以降、四十数日にわたって感染者は発生しておりませんでしたが、今月３日、新たに115人目となる１名の陽性が確認されました。感染された方に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。 　なお、この事例に関しましては、速やかな調査と検査が行われ、濃厚接触者、また、職場の同僚、そしてまた、医療機関の方、全員の陰性も速やかに確認されましたので、この事例から感染が広がる懸念は今のところございません。いわゆる囲い込みが完了している事例でございますので、冷静に受け止めていただけたらと思います。 　全国の感染状況につきましては、首都圏を中心にいまだ多くの陽性確認が続いており、決して感染症が収束に至っているわけではありません。また、今月１日からGo　To　トラベルの対象に東京発着の旅行が加わるとともに、海外からの新規入国者の受入れが一部再開される。また、全国的に県境を越えた移動が制限されているわけでもありませんので、こうしたことから、今後、全国的に人の移動が増加してまいりますことから、県内でも散発的な陽性確認が今後も発生する可能性がございます。 　県としましては、インフルエンザの流行にも十分留意しながら、緊張感を持って感染拡大の防止にこれまで同様に取り組んでまいりますので、県民並びに事業者の皆さんには、油断をすることなく、引き続き、感染回避行動をそれぞれのお立場で生活上徹底していただきますようお願い申し上げます。 　さて、本議会におきましては、議員各位には終始熱心に御審議をいただきまして、誠にありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただきました全ての議案につきまして適切な議決を賜りますとともに、人事案件につきましても、それぞれ御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分に配慮してまいりたいと存じます。 　議員各位におかれましては、今後とも県政推進のために御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　――――――――――――――――― ○（戒能潤之介議長）　これをもって、第371回愛媛県議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午前11時58分　閉会...